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【28卒はすぐそこ!】早期選考の始め方と注意点

【28卒はすぐそこ!】早期選考の始め方と注意点

「27卒の採用が続いているけれど、28卒の準備も進めたい」
「早期選考を始めたいが、学生を集められるか不安」
次の年度に向けて、何から手をつけるべきか迷う担当者もいると思います。

早期選考は、学生と早い段階で出会い、自社への理解を深めてもらう機会になります。
ただし、面接や内々定の時期を前倒しするだけでは、採用成功にはつながりません。
対象学生、仕事の伝え方、選考後のフォローまでを一緒に考えることが、導入の出発点です。

本記事では、2028年3月卒業予定の「28卒」を対象に、早期選考のメリットと準備の進め方、志望度不足や辞退への対策を紹介します。

早期選考とは、一般に、政府が要請する採用選考開始時期より前に行われる選考を指します。
ただし、企業によって通常の選考より早いルートを指すこともあり、使われ方は一様ではありません。

「早期選考」という名称であれば、自由に日程を前倒しできるわけではない点は押さえておきたいところです。

政府が公表している「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」に基づく28卒の原則的な採用スケジュールは、以下のとおりです。
※なお、ここでいう「2027年度卒」には、2028年3月に卒業・修了予定の学生が含まれます。

活動28卒の開始時期
広報活動2027年3月1日以降
採用選考活動2027年6月1日以降
正式な内定2027年10月1日以降


一定の条件を満たす専門活用型インターンシップには、6月より前に選考へ移行できる例外があります。
対象は、春休み以降に行う2週間以上の専門活用型インターンシップを通じ、高い専門的知識や能力があると判断された学生です。
短期イベントの参加者全員に適用できるものではありません。

また、学生を評価・選抜する面談を「座談会」「カジュアル面談」と呼んでも、実態が選考であれば、名称だけでは区別できません。
接点づくりと選考の目的を分け、プログラムの内容や学生情報の利用条件も確認して設計します。

キャリタスが2026年9月15~27日に行った「9月後半時点の就職意識調査」では、28卒の学生モニター863人のうち、86.0%が1日以内のインターンシップ等に参加していました。
ここには、就業体験を必須としない企業・業界の情報提供プログラムである「オープン・カンパニー」も含まれています。

一方、同時点で志望業界が「明確に決まっている」と答えた学生は28.8%でした。
いずれも同社の学生モニターにおける結果であり、28卒全体の割合ではありませんが、早く活動を始めていても、進路を決めきっているとは限らないことが分かります。

企業側には、早期に出会う準備と、まだ比較・検討している学生への情報提供の両方が必要です。

早期選考の利点は、採用の機会を早い時期から持てることです。
特に、知名度だけでは応募が集まりにくく、社員との対話や仕事内容の説明を通じて魅力が伝わる企業にとって、接点を増やす意味があります。

学生の選択肢に入る機会をつくれる

業界や企業を調べている段階で出会えれば、学生がそれまで知らなかった仕事にも目を向けるきっかけになります。

ただし、「早期選考に進めます」という案内だけでは、自社に興味を持ってもらう理由が不足します。
どのような顧客を支える仕事なのか、入社後に何を任されるのかなど、学生が働く姿を想像できる情報を添えることで、その後の応募を検討しやすくなります。

相互理解を深める時間を確保できる

早い段階から接点があれば、面接だけでは伝えきれない職場の様子や育成環境を、段階的に紹介できます。
学生も、社員との会話や職場見学を通じて、自分に合う環境かを確かめられます。

企業にとっても、志望動機の完成度だけで判断せず、学生の関心や学び方を理解する機会になります。
接点を重ねる際は、毎回参加を求めるのではなく、学生が知りたい内容を選べる形にすると負担を抑えられます。

採用機会を分散できる

自社に合う時期に複数の採用機会を設ければ、一度の募集結果だけで採用全体が決まる状況を避けやすくなります。
初期の応募状況を見て、仕事の伝え方や募集経路を見直す余地も生まれます。

もっとも、採用活動の期間が長くなる分、連絡や面談の負担は増えます。
担当者が少ない企業では、開催回数を増やす前に、継続して対応できる範囲を決めておくと進めやすくなります。

導入にあたっては、次の順番で準備を進めると、日程だけが先に決まる状態を防げます。

1. 採用したい学生像と、早期に取り組む目的を決める
2. 採用日程と社内の対応体制を整える
3. 対象学生に合う接点のつくり方を選ぶ
4. 業理解から応募、選考へ進む流れを用意する

1.「誰と出会いたいか」を具体化する

最初に、募集職種で必要な行動や、入社後に身につけてほしい力を現場とすり合わせます。
「主体性がある学生」だけでは、採用担当者と面接官で解釈が分かれやすいためです。

たとえば営業職なら、相手の話を聞いて課題を整理する力を重視するのか、自ら行動量を増やす姿勢を重視するのかで、伝える仕事内容も確認したい経験も変わります。
学部や資格などの条件は、業務上必要なものと、入社後の育成で補えるものに分けて考えます。

あわせて、早期に取り組む目的も一つに絞ってみてください。
学生との接点不足を補いたいのか、仕事への理解を深めたいのかで、優先する施策が変わります。
応募数は足りているのに承諾されない企業では、集客の前倒しより、選考中の情報提供を見直すほうが課題に合う場合もあります。

2.採用日程と面接官の予定を一緒に決める

2026年11月から準備を開始する場合のスケジュール例は、次のとおりです。
※なお、これは前倒し選考を一律に推奨するものではなく、あくまで原則的な採用日程に沿った準備の目安です。

時期主に準備・実施すること
2026年11月~2027年2月学生像・評価基準の整理、教材や企業情報の整備。キャリア形成支援は目的・実施条件に沿って設計
2027年3~5月採用広報、応募受付、企業・仕事理解を深める情報提供
2027年6月以降採用選考、選考結果の連絡、入社判断に必要な情報提供
2027年10月以降~入社正式内定、学業に配慮した継続的なフォロー


例外的に6月より前の選考を検討する場合は、適用条件を確認したうえで別途設計します。

面接日程は、学生から応募が来てから探すより、面接官とあらかじめ候補枠を共有しておくと調整しやすくなります。
合否の判断者、結果連絡の担当者、不在時の代替担当まで決めておけば、選考の途中で連絡が止まることも防げます。

3.学生像に合う集客方法を選ぶ

母集団形成とは、自社の採用対象となる応募候補者を集めることです。
最初から複数の媒体を広く使うより、対象学生に届きやすく、運用を続けられる方法から選びます。

接点のつくり方向いている状況準備したいこと
就職情報サイト幅広く学生に情報を届けたい仕事内容、対象者、参加する利点を具体化する
スカウト条件や経験を見て個別に声をかけたい声をかけた理由と、案内する内容の関係を伝える
少人数イベント社員との対話で魅力を伝えたい会話を担う社員と、終了後の案内を用意する
大学との連携学びや専攻と仕事の関係を伝えたい大学の方針・日程を確認し、教育的な内容を整理する


どの方法でも、実施時期や内容は政府の要請と各サービス・大学の方針を確認します。
キャリア形成支援のイベントを、実態として選考に置き換えないことも前提です。

既に接点のある学生へ案内する場合も、取得時に示した利用目的などを確認し、参加時の情報を当然に採用選考へ使えると考えないようにします。

4.企業理解から応募までの流れを用意する

集客の案内を出す前に、参加後に学生が何を確認でき、どこから応募するのかを整えます。
毎回違うページを探さなければならない状態では、関心があっても途中で離れてしまう可能性があります。

会社概要の説明に加え、募集職種の一日の流れ、入社直後に担当する業務、育成の進み方を見せると、学生は自分との接点を見つけやすくなります。
仕事の大変さや配属の決め方など、入社判断に関わる情報も後回しにしないようにしたいところです。

応募時には、選考回数、実施方法、想定期間、問い合わせ先をまとめて示します。
まだ応募を迷っている学生には、任意の質問機会や追加情報を用意し、自分で判断できる余地を残します。

志望度の高さと、仕事への適性を混同しない

早く活動している学生でも、業界や職種への理解が十分とは限りません。
「第一志望と言っていないから」という理由だけで判断すると、仕事に合う可能性のある学生を見落とすことがあります。

面接では、現時点の志望度と、行動経験や学業への取り組みなどから確認する適性を分けて記録します。
仕事の説明が不足している場合は、情報を伝えてから本人の考えを聞く流れも有効です。

一方、企業理解が浅いまま短期間で承諾を促すと、入社後のイメージを持てないまま判断することになります。
選考を速く進める場合でも、学生が質問する時間は確保します。

内々定後の長い期間まで見込んでおく

早い時期に内々定を出した学生は、その後も企業を比較したり、進路を考え直したりする可能性があります。
連絡回数を増やすだけで辞退を防ごうとせず、本人が何に迷っているのかを確認することから始めます。

勤務地が気になる学生には配属の考え方を、仕事内容が不安な学生には現場社員との面談を案内するなど、必要な情報を合わせます。
連絡方法や頻度も本人と相談し、行事への参加が負担になっていないかを確認します。

内定・内々定と引き換えに他社の就職活動をやめるよう強要する「オワハラ」は、決して行わないようにすることが大切です。
承諾期限については、その場での即答を迫る運用にせず、相談先と延長の相談方法をあわせて案内します。

学業への配慮と、採用チームの負担を両立させる

学生が授業や研究のために日程変更を希望した際は、代替日やオンラインでの参加などを検討します。
早い時期に参加できないことだけを理由に、学生の意欲を低く判断しないことも大切です。

同時に、人事担当者だけで夜間や休日の対応を抱え続ける運用も長続きしません。
対応時間、面談枠、現場社員への依頼範囲を決め、無理なく提供できる機会を案内します。
早期の接点だけで採用枠を埋めず、留学や研究などで活動時期が異なる学生にも応募機会を残す方法があります。

施策の振り返りでは、参加人数だけでなく、参加から応募、応募から面接、内々定から承諾まで、どこで学生が離れているかを確認します。

参加者は集まったものの応募につながらない場合は、ターゲットとなる学生層と企画内容が合致していたか、また仕事の魅力や具体的な業務内容が十分に伝わっていたかを見直します。
面接への参加が少ない場合は、日程の選びやすさや案内の分かりやすさも確認したい項目です。

内定承諾率は、対象とする内定・内々定者のうち承諾した学生の割合です。
ただし、返答待ちの学生を含む途中の数値と、全員の返答がそろった数値は、そのまま比較できません。
応募経路や選考時期ごとに分け、同じ経過期間で確認すると改善点を捉えやすくなります。

承諾後の辞退人数と、担当者が使った時間も残しておくと、次年度に同じ規模で続けるか判断する材料になります。

【まとめ】
28卒の準備を始めるなら、最初に「どの学生と出会いたいか」「その学生に何を知ってもらう必要があるか」を、募集職種ごとに整理してみてください。
そのうえで、政府の要請日程と社内の対応体制を確認し、接点づくりから入社判断までの流れを組み立てます。

自社だけで進め方を整理するのが難しい場合は、採用支援会社に相談する方法もあります。
ジーズコンサルティングでは、採用計画の整理から採用ツールの企画・制作、運用まで、企業の状況に合わせた採用支援を行っています。
集客や日程調整にかかる負担も含めて検討し、人事担当者が学生との対話に時間を使える体制を整えていきましょう。

< 出典 >
・内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省
「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」

・日本商工会議所
「2027年度(2028年3月)卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」

・株式会社キャリタス
「9月後半時点の就職意識調査 ~キャリタス就活 学生モニター2028 調査結果」

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