採用代行（RPO）ってなに？基本をおさらい

まずは「採用代行（RPO）」とは何か、簡単に整理しておきましょう。

RPOとは「Recruitment Process Outsourcing」の略

RPOとは、「Recruitment Process Outsourcing（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）」の略で、企業の採用業務を外部の専門会社が代行するサービスのことを指します。

具体的には、以下のような業務を任せることができます。
・求人媒体の選定・掲載
・スカウトメールの配信
・候補者との日程調整や連絡対応
・面接の設定や合否連絡
・採用進捗の管理　など

「採用を丸ごと任せる」というイメージもありますが、企業ごとに必要な部分だけ依頼することも可能です。

なぜ今、採用代行（RPO）が注目されているの？

採用代行が注目されている背景には、人事部の業務量増加と採用難という2つの大きな課題があります。

1. 人事の仕事が多すぎる！

人事部は、採用だけでなく労務管理・教育・制度設計など、やることが山積みです。
中でも採用は、「応募者対応」「スカウト」「面接設定」など、手間と時間がかかる業務が多く、現場では悲鳴が上がっています。
「一人で全部こなすのはムリ！」という声が多く、外部のプロに頼る動きが加速しています。

2. 優秀な人材がとにかく採れない

少子化や売り手市場の影響もあり、企業間の採用競争が激化しています。
特にエンジニアやマーケターなどの専門職は、なかなか応募が集まらず苦戦している企業が多いです。

そこで登場するのがRPO。採用のプロがノウハウとリソースを活かして、採用成功率を上げてくれるため、企業にとっては心強い味方なのです。

採用代行市場はどうなっている？データで見る成長ぶり

では、実際にRPO市場がどれくらい伸びているのか、少しデータも交えてご紹介します。

市場規模は年々拡大中

2023年の国内RPO市場規模は、およそ1,000億円を突破したとも言われています。
コロナ禍を経てリモート採用やIT人材の争奪が進み、「自社だけで採用するのは限界がある」と感じる企業が急増したことが要因のひとつです。

特に以下のような業界でRPOの利用が増えています
・IT・Web業界（エンジニア採用）
・医療・介護業界（慢性的な人手不足）
・建設・製造業（職人・現場系の採用）

また、中小企業やベンチャー企業の利用も急増中。
「まだ採用担当がいない」「1人しかいない」という組織で、部分的なアウトソースが浸透し始めています。  

どんな業務を任せられる？RPOサービスの中身

RPOとひと口にいっても、実際のサービス内容はかなり幅広いです。
ここでは代表的な業務内容をご紹介します。

スカウト・ターゲットリスト作成
最近では、待っているだけでは応募が来ない時代。
ダイレクトリクルーティングが主流になりつつありますが、スカウト文の作成やターゲットの選定も代行可能です。
「この人に会いたい！」と思える人材にアプローチしてくれるので、質の高い母集団形成が期待できます。

候補者対応（メール・電話）
応募者への連絡、日程調整、面接のリマインドなど、細かい業務もサポート。
対応の遅れが辞退につながることもあるため、スピード感のある対応は採用成功に直結します。

採用進捗管理・見える化
複数のポジションや媒体を使っていると、採用状況の把握が難しくなります。
RPOでは、進捗状況をレポートで見える化し、次のアクションを提案してくれることもあります。

RPOを導入するメリット・デメリット

「実際に導入する場合、どんなメリット・デメリットがあるの？」という疑問にもお答えします。

メリット
・採用のスピードアップ
→リードタイムが短くなり、優秀人材を早期に確保しやすい
・コア業務に集中できる
→人事は戦略立案や面接などの「中身」に集中できる
・ノウハウの蓄積
→採用のプロのやり方を社内にインストールできる

デメリット
・コミュニケーションの手間
→外部パートナーとの密な連携が必要

・コストがかかる
→月額費用や成果報酬が発生するため、予算管理が重要

・自社文化とのギャップ
→外部の人が応募者対応をすることで、企業文化とのズレが起きることも

今後のトレンドは？RPOの未来

最後に、今後の採用代行（RPO）のトレンドについても触れておきましょう。

テクノロジーの活用が進む

今後は、AIやチャットボット、ATS（採用管理システム）との連携が進み、さらに効率化されると予測されます。
「人の手でやるべき部分」と「自動化できる部分」をうまく切り分け、よりスマートな採用活動が主流になっていくでしょう。

採用活動は、最初の準備や原稿の準備も大切ですが、そこからいかに改善を重ねていけるかが問われます。ぜひ今回の記事を参考に、自社のナビページ運用・コンテンツ内容・分析体制を見直すきっかけにしていただければ幸いです。